ソーシャルインパクトボンド Social Impact Bond

国内事例

日本でも
パイロット事業が始まりました!

日本では、公益財団法人日本財団と特定非営利活動法人SROIネットワークジャパンがソーシャルインパクトボンドの推進を主導しており、2015年4月から横須賀市で特別養子縁組推進によるパイロット事業が始まりました。

また、6月には経済産業省と公文が介護予防分野におけるソーシャルインパクトボンドの調査事業を開始すると発表がありました。

<横須賀市のSIBパイロット事業の概要>
横須賀市では、養育が必要な子どもを対象に特別養子縁組を推進し、2015年度中に4人の縁組を目指します。

子ども4人が18歳になるまで市内の施設等で過ごすと横須賀市は約3,530万円(※1)の財政支出を続けなければなりませんが、4人の縁組が成立した場合、その縁組支援に必要な事業費約1,900万円(※2)を差し引いても横須賀市は約1,630万円の財政支出を節減できます。

横須賀市で特別養子縁組の推進事業を行うのは、一般社団法人ベアホープで、望まない妊娠をした人の援護、特別養子縁組のマッチング、養子縁組に必要な裁判所への申立てのフォロー等をワンストップで提供します。

今年度はパイロット事業のため、事業が成功しても横須賀市から投資家である日本財団に報酬は支払われませんが、今回の検証結果を踏まえ、次年度以降に本格的に導入することを検討しています。

※1  人件費等の固定費除く流動費のみで国からの助成も除く
※2  人件費、研修費、カウンセリング費、交通費等

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