ソーシャルインパクトボンド Social Impact Bond

推進組織等の取組み

ソーシャルファイナンス

Social Finance

ソーシャルファイナンスは SIB スキームの企画運営を行い、運営事務局として関わるイギリスの中間支援組織で2007年に設立されました。2010年に元受刑者の再犯率低下を目的とした世界初の SIBを開発し、その後2014年までの7年間で約2億4000万ポンドもの SIB 投資の調達を実現させました。

実績
ソーシャルファイナンスの SIB に関する提供サービス

ソーシャルファイナンスは SIB に関して、具体的に以下の業務提供を行っています。

契約締結 ・SIB 契約の開発
・SIB 契約相手と政府との合意
・投資家へのマーケティング
・サービス提供団体への委託
SIB スキームの企画 ・具体的計画の策定
・サービス提供者候補のデューデリジェンス
・効果の測定とリターンの支払いの枠組みの決定
アウトカムの測定基準と
中間支援組織の選定
・社会問題のターゲット層に求められているアウトカムの調査
・測定指標の評価
・社会問題のターゲット層のニーズ調査
・ニーズを満たす中間支援団体のリサーチ
問題の明確化 ・ターゲット層の傾向とコストに関するデータ分析
・ステークホルダーの戦略的目標への理解の促進
ソーシャルファイナンスのグローバルネットワーク

アメリカやイスラエルのソーシャルファイナンスとのネットワークを形成しています。三団体間は密接な連携をとり活動していますが、経営面・資金面ではそれぞれ独立した団体となっています。

また、カナダ、オーストラリアを含む5か国の中間支援組織と提携しています。

G8インパクト投資タスクフォース

G8インパクト投資タスクフォースとは

2013年G8サミット議長国の英国・キャメロン首相の呼びかけのもと、インパクト投資をグローバルに推進することを目的として創設されました。
G8諸国の政府・金融・ビジネス及び慈善事業など各界のリーダーが集まり、インパクト投資市場の発展を目標としています。
英国の休眠預金活用基金、ビッグ・ソサエティ・キャピタルの創設者であるロナルド・コーエン氏が議長に就任、G8各国から政府代表1名、民間代表1名が参加し、約2ヶ月ごとに世界各地で会合が行われてきました。
タスクフォースの下部組織として、インパクト投資に関連する項目別の作業部会と、各国ごとにインパクト投資の状況を議論・促進する国内諮問委員会が設置されています。
作業部会は社会性評価測定、運用構成、国際開発と社会的投資、そして法人格の4つからなっています。それぞれ各国の課題と取り組みの共有・協議を通して、インパクト投資における基本的なガイドラインを策定することを目標としています。
日本からは、外務省が政府代表として、日本財団が民間代表として、G8インパクト投資タスクフォース第4回のパリ会合から参加しています。

8つの政策提言

G8 インパクト投資タスクフォースはその報告書にて、以下の8つの政策提言を掲げています。

  1. 社会的事業の実施にあたり、計測可能な社会的成果目標を設定しモニタリングする
  2. 投資家はリスク、リターンに加えて「社会的インパクト」を考慮する
  3. 資産を受託する者の受託者責任において経済的リターンだけではなく社会的なリターンも考慮できることを明確化する
  4. ソーシャル・インパクト・ボンドのような成果報酬型の調達制度を検討する
  5. インパクト投資セクターの開発の為に休眠資産の活用を検討する
  6. 政府と財団はソーシャルセクターの基盤強化の為の助成金プログラムの立上げを検討する
  7. 社会的企業が収益をあげながらも社会的ミッションを維持できるような法制度(法人格)を整備する
  8. 政府は開発金融機関によるインパクト投資拡大をサポートする

メンバーは G8 各国からの政府代表、民間代表の各 1 名ずつ。日本からは外務省経済局経済協力開発機構室長が政府代表、日本財団国際グループ担当常務が民間代表としてメンバーに登録しています。またタスクフォースのサブ組織として各国が国内諮問委員会を組成しています。

日本での動向

日本国内においても、インパクト投資の機運を高めることを目的として、様々な事項についての活発な情報共有・議論が行われています。

○2014年7月:G8インパクト投資タスクフォースシンポジウム開催
日本の国内諮問委員会は、2013年G8インパクト投資タスクフォースの発足を受けて、国内各界有識者が委員として集まり設立しました。

委員長 小宮山宏 三菱総合研究所理事長
副委員長 鵜尾雅隆 日本ファンドレイジング協会代表理事
委員 野島 嘉之 三菱商事株式会社 環境・CSR推進部長
渋澤健 株式会社コモンズ会長、渋澤栄一記念財団理事、経済同友会幹事
白石智哉 一般社団法人ソーシャルインベストメントパートナーズ代表理事
山田順一 国際協力機構(JICA)上級審議役
大野修一 日本財団常務理事(国際グループ)

〇2014年7月:G8インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会発足
グローバルのレベルでの社会的投資についての政策提言をまとめた最終報告書発表に伴い、東京でもシンポジウムが開催されました。

2014年9月16日G8インパクト投資タスクフォースシンポジウム上映映像

2015年5月30日:G8インパクト投資タスクフォースシンポジウム

日時 5月29日 (金) 10:00〜17:30 (1日目)
5月30日 (土) 13:00〜17:30 (2日目)
場所 東証ホール 東京証券取引所 (中央区日本橋兜町2-1)
主催 G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会/日本財団/SROIネットワークジャパン
協力 公益社団法人 日本フィランソロピー協会
協賛 日本取引所グループ、東京証券取引所
後援 総務省、外務省

日本財団

日本財団とは

日本財団はボートレース事業からの拠出金を基に、船舶の技術開発、海上安全確保、福祉・教育の向上、人道支援・人材育成を通じた国際貢献などの分野を中心に事業を展開する、日本最大規模の公益財団法人です。またG8インパクト投資タスクフォースにおいては運営事務局を務めています。

正式名称 公益財団法人日本財団
設立年月日 1962年10月1日
所在地 東京都港区赤坂一丁目2番2号
Webサイト http://www.nippon-foundation.or.jp/
日本財団
SIBパイロット事業の実施

日本財団は横須賀市と連携し「横須賀市特別養子縁組推進SIBパイロット事業」を実施します。SIBの今後の可能性を検証するのが狙いで国内では初の試みとなります。

通常のSIBモデルとは異なり、今回のパイロット事業では日本財団が資金提供をするため、プロジェクトの結果に関わらずリターンは発生しません。評価機関は社会的価値の定量評価を専門とするNPO法人「SROIネットワークジャパン」を活用します。

2014年9月 横須賀市とSIBパイロット事業実施について合意
2015年4月 東京都内で横須賀市と調印式・記者会見

※今後、兵庫県尼崎市などでも若者の就労支援などを狙いとしたパイロット事業を予定