ソーシャルインパクトボンド Social Impact Bond

5月23日、自由民主党政務調査会「社会的事業に関する特命委員会」にて、SIBの活用促進を含む提言「社会的事業に関する特命委員会 第一次提言　〜ソーシャルベンチャー市場（社会的事業）の拡大に向けて〜」が公開されました。

https://www.jimin.jp/news/policy/135019.html

神奈川県がSIBの資金提供者としての関与も想定されたファンド「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド（仮称）」を募集しています。行政が最終アウトカムによる支払いではなく、資金提供者としての立場でSIBに関与する新たな動きです。

http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p1141803.html

神戸市及び八王子市にて、複数年かつ成果連動型の本格的なソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）に関する予算が日本で初めて成立しました。

平成29年度より、神戸市では糖尿病性腎症重症化予防事業において、八王子市では大腸がん検診受診事業において、SIBを活用した事業を実施することになります。

＜経済産業省プレスリリース（2017年3月31日）＞
http://www.meti.go.jp/.../2016/03/20170331014/20170331014.html

平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業（受託事業者：株式会社日本総合研究所）の一環として、公益財団法人日本財団及びケイスリー株式会社の協力の下、神戸市、八王子市、株式会社DPPヘルスパートナーズ、株式会社キャンサースキャンと共に両市における平成29年度からのSIBの事業化に向けて、また、今後の市場拡大等を見据えたファイナンス環境整備等について、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行と検討を進めてきました。
本検討を踏まえて、両市においてSIBの活用を前提とした事業の予算化を行い、この度、両市議会において、当該事業を含む平成29年度予算が成立いたしました。
今後、神戸市では糖尿病性腎症重症化予防領域において、八王子市では大腸がん検診受診勧奨領域において、SIBを活用した事業を実施することとなります。これらの案件は、ヘルスケア領域において、成果報酬型かつ複数年度での事業実施を前提とした、日本初のSIB事業となります。

尼崎市の若者就労支援分野におけるSIBパイロット事業に参加されたサービス提供者「育て上げネット」工藤啓代表の現場サイドからみた気付きについて記事が公開されております。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kudokei/20170326-00069075/

参議院委員会にて、3月8日、3月9日にソーシャル・インパクト・ボンド及び社会的インパクト評価について言及されました。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

ソーシャル・インパクト・ボンドについては、厚生労働省より平成29年度モデル事業について説明され、社会的インパクト評価の取組みについては、内閣府より社会的インパクト評価イニシアチブについて説明がありました。

3月5日、日本経済新聞一面にSIBを紹介する記事「医療費抑制分 配当に 三井住友・みずほ、自治体と」が掲載されました。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC03H25_U7A300C1MM8000/

自治体、金融機関ともに確定したものではなく、前のめりな表現も一部気になる記事ですが、社会課題の解決やソーシャルイノベーションのための様々な資金調達手法の一つとして、一歩ずつ確実に進めていければと思います。

3月3日、オルタナSにて「行政も成果重視　ソーシャル・インパクト・ボンド本格導入へ」の記事をケイスリー株式会社幸地氏が寄稿しました。本格導入が間近に迫る中、改めてSIBを推進する意義等を整理したものです。

＜オルタナS＞
http://alternas.jp/study/news/68546

日本ファンドレイジング協会で、SIBの事業開発や社会的インパクト評価などを行う職員の募集を開始しました。この分野の最先端に本業として関われる貴重な機会かと思いますので、ご関心のある方は是非ご応募ください。

http://jfra.jp/news/15264

カナダ初のSIB導入「心臓病の予防医療」についての記事がアップデートされています。

http://blog.heartandstroke.ca/2016/10/canada-to-launch-first-social-impact-bond-to-prevent-hypertension/

http://business.financialpost.com/news/fp-street/the-countrys-first-health-bond-will-reward-investors-if-outcomes-are-better-than-expected

カナダの現状として、600万人ほどが心臓病の大きな要因となる高血圧症予備軍です。

彼らの症状を事前に防ぐことができれば、将来的にかかると考えられる医療費を大幅に削減できる可能性があります。

この課題に対して、SIBの仕組みを取り入れることにより解決しようという動きが始まっています。

NGOのHeart&Stroken fundation、the Public Health Agency of Canada (PHAC) と11の民間の投資会社がパートナーシップを組み、実施予定。半年後にそのインパクトを図り、効果があると判断されれば投資に対してのリターンが期待できる仕組みです。

対象者はカナダの7000人の高血圧症予備軍に対して、2017年より実施予定となっております。

尼崎市にて行われた若者就労支援分野におけるSIBパイロット事業について、サービス提供者として関わった特定非営利活動法人育て上げネット理事長工藤啓氏が、具体的に現場で課題解決／対人支援にあたる組織として感じたことを公開しました。

日本において、SIBという新しい枠組みの実証事業プロセスを通して感じたことがリアルに伝わる内容です。

http://ameblo.jp/sodateage-kudo/entry-12218294138.html

2015年7月に報告されたブルッキングス研究所レポートについて、日本語での紹介記事が掲載されました。

＜紹介記事＞
話題の「ソーシャルインパクトボンド」、各国の取り組み状況とみえてきた課題 ―ブルッキングス研究所レポートから(1)
http://drive.media/posts/13308

2016年9月16日、日経BPnetの特集「地域包括ケア×公民連携」にて、「保険外サービスを含めた地域包括ケア実現を」というテーマで経済産業省富原早夏氏が地域包括ケアの領域でのSIB活用について紹介しています。

http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/083000048/090500002/?P=1

ソーシャルインパクトボンドを含む社会的インパクト投資や社会的インパクト評価に特化したコンサルティングサービスを提供するケイスリー株式会社が、ソーシャルインパクトボンドや社会的インパクト評価に関するウェブサイト運営サポートのインターンを募集しています。

＜募集業務概要＞
「ソーシャルインパクトボンドジャパン」と「社会的インパクト評価イニシアチブ」のウェブサイト等運営サポート業務

2016年9月5日、豊島区で「民間資金の投入による行政の仕組みづくりの現状と課題 〜ソーシャルインパクトボンドを中心に〜」と題したSIB特別研修が開催され、副区長等を含む管理職を中心とした80名弱の職員が参加しました。講師はケイスリー株式会社の幸地正樹氏。
活発な質疑応答もあり、今後の具体的な動きが期待されます。

2016年7月29日に開催されたG8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会にて、ソーシャルインパクトボンドの最新動向を含めた社会的インパクト投資の推進に向けた活発な議論が行われ、その概要が公開されました。

＜議題＞
１．前回会合からの国内外の主な動向（日本財団工藤氏）
２．新経済連盟の活動（新経済連盟田村氏）
３．7つの提言の主な進捗
　①休眠預金の活用（鵜尾委員）
　②ソーシャルインパクトボンドの推進（日本財団藤田氏）
　③社会的インパクト評価の推進（日本ファンドレイジング協会鴨崎氏）
　④社会性認証制度の検討（経済産業省津田氏）
４．日本における社会的インパクト投資の現状（ケイスリー幸地氏）

2016年8月24日、共同通信47NEWSにて、厚生労働省が成果連動型のSIBモデル事業を検討しており、来年度概算要求に盛り込まれる見込みであると掲載されました。

http://this.kiji.is/140984517221203975?c=39546741839462401

2016年7月22日、富山県氷見市が「平成28年度移住定住促進事業」に係る公募を開始しました。

平成28年度末までの単年度事業ですが、移住者等の成果に連動した支払いが行われる先進的な委託事業であり、提案によっては、ソーシャルインパクトボンドの仕組みを活用することもできるかと考えられます。

厚生労働省による平成27年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「地域における児童虐待防止対策推進に資する調査研究」の調査結果報告書が公開されました。

調査の一環として、児童虐待防止分野におけるソーシャルインパクトボンド導入可能性の検討も行われています。
また、児童虐待分野やSIBに関わらず、行政と民間（主にNPO）の官民連携を進める上で重要となるポイントが整理された数少ないレポートなので、関係者の方は是非ご覧ください。

2016年7月11日、「NHKクローズアップ現代＋（午後10:00）」にて放送された「ついに来た！？マネー新潮流～ソーシャル・インパクトの衝撃～」のダイジェスト版が公開されました。放映された画像と文章により概要がつかめますので、見逃された方は是非ご覧ください。

社会を変える投資！？　ソーシャル・インパクト

投資と聞くと、短期間で、できるだけ高い利回りを稼ぎたいというイメージをお持ちの方も多いと思いますが、今日（１１日）伝える「ソーシャル・インパクト」という投資は、そんな考え方を一変させる可能性を秘めた、新たな投資なんです。...

詳細はこちら＞＞

SIBを開発したイギリスのソーシャルファイナンスが、2010年からこれまでのSIBの動向をとりまとめたレポート「Social Impact Bonds: The Early Years」を公開しました。

世界中でSIB組成60件、200億円が投資され、既に22プロジェクトで投資家への償還が始まり、うち4つは完了。成果が出ずに打ち切りになった1案件以外の21プロジェクトでポジティブな成果が見られています。

詳細はこちら＞＞

日本における社会的インパクト評価を推進するプラットフォーム「社会的インパクト評価イニシアチブ」が設立され、WEBサイト及びFacebookページが公開されました。

ソーシャルインパクトボンドにも関連があるこの分野に興味のある方は、是非ご覧ください。

2016年6月2日に閣議決定された「骨太の方針」「一億総活躍プラン」等日本における政策の方向性を決定する4つの重要な方針にて、ソーシャルインパクトボンドを含む民間資金の活用や社会的インパクト評価の推進等が盛り込まれました。

◆「経済財政運営と改革の基本方針2016（骨太の方針） ～600兆円経済への道筋～」P.20
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2016/2016_basicpolicies_ja.pdf

成果志向の事業遂行を促進する社会的成果（インパクト）評価の推進や民間資金の活用により、複雑化・多様化する社会的課題解決の取組に民間の人材や資金を呼び込み、民間の公益活動の活性化を図ることで、活力あふれる共助社会づくりを推進する。地域の基幹産業の国際競争力を確保するため、造船業等における地域発のグローバルイノベーションの創出を推進するとともに、港湾等のロジスティクス機能の強化を図る。

2016年5月11日、第8回経済財政諮問会議にて、「イノベーション促進と民間活力の積極活用」のテーマで、ソーシャルインパクトボンドを活用したモデル事業の実施や成果を測るための指標設定の研究などが提示されました。

＜平成 28 年第８回経済財政諮問会議　議事要旨＞P.9

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/gijiyoushi.pdf

イノベーション促進と民間活力の積極活用について、今後の 取組の具体例を御説明したい。介護ロボット等の次世代型介護技術の活用を図るた め、介護報酬や人員配置・施設基準の見直しを含め、適切な評価方法を検討してい く。この他に、医療系ベンチャーの振興や多様な保険外サービスの発展等の促進、 そして、ソーシャルインパクトボンドの仕組みを活用したモデル事業の実施など、 民間活力の積極活用のための新たなスキームの検討を進めていきたい。 

＜資料６　経済・財政再生計画に沿った社会保障改革の推進②（塩崎臨時議員提出資料）＞P.5

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/shiryo_06.pdf

2016年5月3日、自由民主党の公益法人・NPO 等特別委員会 による「一億総活躍社会の実現に不可欠な共助社会の担い手としてのＮＰＯ・ＮＧＯ活動の更なる活性化に向けた提言 」が公開されました。

「社会的インパクト評価の推進」や「ソーシャルインパクトボンドの導入促進」を始め、「国家公務員のNPO法人への派遣促進」、「議員立法（NPO法改正、休眠預金活用法案）の早期成立」など具体的な内容に踏み込んだ多様な観点から提言されており、今後、自民党の一億総活躍推進本部に提出され、これからの自民党の政策の中に取り入れられる見込です。

2016年4月25日（月）、参議院決算委員会（第八回）にて、公明党の矢倉克夫議員が「行政的課題解決に向けての民間資金の活用の意義」のテーマでソーシャルインパクトボンドに関して質問を行いました。

麻生大臣は「定量的な成果をどう算定するかが重要、その仕組みを確立する必要がある。再犯防止以外にも色々応用できると考えられる」等と回答されていました。

2016年4月24日（日）、毎日新聞朝刊にて、記事「SIB：社会課題解決へ　試験導入」が掲載されました。

尼崎市（若者就労支援）や横須賀市（特別自動養子縁組）のパイロット事業に触れており、パイロット事業を推進する日本財団・工藤七子氏から「今年度はさらに国や他の自治体とも話し合いを進めており、来年度の正式導入を目指したい」と、今後の展望も紹介されています。

　社会的な課題を民間の資金をもとにＮＰＯなどが実施し、効果が出たら、行政が費用を払う「ソーシャル・インパクト・ボンド」（ＳＩＢ）が注目されている。欧米を中心に広がっており、日本では昨年度、日本財団が出資し、試験的に３件９自治体で始まった。

　兵庫県尼崎市では生活保護世帯の若者をＮＰＯ法人「育て上げネット」が訪問し、就労支援につなげる。引きこもりなど行政の手が届きにくい若者に、食事や映画などまず外に連れ出して社会に慣れてもらい、その後、市の事業に参加してもらう。...

詳細はこちら＞＞

2016年2月10日に開催したSIBセミナー沖縄2016のプレゼン資料を一部修正し、「ソーシャルインパクトボンド概要と行政における導入可能性の検討」として、公開しました。

https://goo.gl/SbniHf

新経済連盟が、自民党公益法人・NPO等特別委員会において、社会的インパクト投資及びベンチャーフィランソロピーの推進に向けた現状課題と制度見直しを提言しました。

詳細はこちら

2016年4月7日、経済産業省による「次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資 WG（第 10 回）」が開催され、配布資料である「参考資料1　自治体におけるソーシャルインパクトボンド導入の可能性」が公開されました。

◆次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資 WG（第 10 回）
http://www.meti.go.jp/.../jis.../kenkou_toushi_wg/010_haifu.html

日本ファンドレイジング協会において、ソーシャルインパクトボンドの案件形成等を推進するプログラムディレクターの募集がはじまりました！

◆仕事の内容

ソーシャル・インパクト・ボンドなど新規事業の案件形成や社会的投資のリサーチ・事業開発

【具体的には】
・ソーシャル・インパクト・ボンドの案件形成担当 
行政との折衝、案件形成 
社会課題の分析、事業者の調査・選定 
投資家との関係構築、ファンドレイズ 
事業モデル、社会的インパクト評価モデルの構築 

・社会的投資関連のリサーチ・事業開発業務 

また事業開発に関わる幅広い業務に携わっていただきます

◆対象となる方

経営コンサルティングもしくは経営企画、事業開発いずれかの経験がある方

【具体的には】
経営コンサルティングや経営企画などの実務経験 
クライアントの求める成果を実現するための内外の関係者の交渉、調整、マネジメント経験 
2016年4月～勤務開始できる方 

認定ファンドレイザー・准認定ファンドレイザーの資格取得者を優遇 
チームメンバーとして、長く一緒に働いてくださる方を希望します。

◆勤務地

東京都港区新橋5-7-12ひのき屋ビル7F

→リクナビＮＥＸＴ上の地域分類では......
東京23区

【交通手段】
JR新橋駅より徒歩約10分

◆勤務時間

完全フレックス制  
標準労働時間8時間  
実態として9:00～18:00の勤務

◆給与

月給：30万円～40万円 
面談の上、経験や能力を考慮し決定します。

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）より、インパクト評価等に携わる非常勤職員の公募が始まりました。
ソーシャルインパクトボンド等成果志向型事業の推進においてもインパクト評価が非常に重要になりますので、興味のある方はいかがでしょうか。

（以下、抜粋）
◆職務内容
・社会的事業を通じたインパクト評価等に関する調査・研究補助{外国語文獻（英語）の資料整理を含む}
・PCを使用した資料作成、資料管理、電話・来客対応等の一般事務

2015年12月21日、G8インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会の第7回会合が日本財団にて開催され、4つのテーマ「休眠預金」、「ソーシャルインパクトボンド」、「社会性認証」及び「インパクト評価」について、報告と意見交換が行われました。

2015年12月21日国内諮問委員会第七回会合が日本財団にて行われました。7名のアドバイザリーボードメンバーと10名の事務局メンバーをはじめ、25名以上のオブザーバーにも参加して頂き大変盛会となりました。

事務局より2015年7月の前回会合以降のニュースや情報が共有されたのち、小宮山委員長より「これからつくっていくべき大きな社会性の流れの一躍を我々は担っている」という力強いメッセージがありました。

本会合では主に４件のテーマについて報告と意見交換がされました。はじめに鵜尾副委員長より休眠預金活用の法律案について説明がありました。活用内容の透明性や助成だけに限定しない点、さらに複数年度にわたる民間公益活動に活用できる点や、法律案に「革新的な手法の開発を促進するため」と明記されている点など、休眠預金の活用で社会的インパクトが拡大するためのポイントが説明されました。

次に事務局工藤より全世界で現在進行している50件近いSIB案件についての分析と説明があり、また国内のSIBパイロット案件についての報告がありました。次に多くの自治体が中央省庁から予算を得ているため、自治体独自にSIBを運用するのが難しく、そのため中央省庁との連携の重要性ついて議論がありました。

http://impactinvestment.jp/2016/01/post-18.html

2015年12月21日（月）朝7時からNHK総合テレビの「おはよう日本」にて、「注目集める"ＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）"。行政サービスを民間に委託し、投資してもらう仕組みで社会はどう変わるのか。効果と課題を検証します」というテーマで、ソーシャルインパクトボンド特集が放送されました。

ソーシャルインパクトボンド発祥の地であるイギリスや日本におけるパイロット事業の取材、また、期待される効果と課題等がわかりやすく紹介されていました。

詳細はこちら＞＞

「週刊金融財政事情（2015年12月7日発売号）」の特集「もう一つの社会保障改革」にて、「『ソーシャル・インパクト・ボンド』の現状と課題」が掲載されています。

https://store.kinzai.jp/magazine/AZ/201512-3146.html

大阪府がソーシャルインパクトボンドを活用した就労支援を検討する研究会を設置し、第1回研究会を2015年12月4日に開催します。
都道府県としての関わり方など今後の動きにも注目しています。

１　開催日時
　　　平成27年12月4日（金曜日）
　　　午後6時から午後8時まで

２　場所
　　　大阪府公館　大サロン
　　　（大阪市中央区大手前２丁目１－４６）
　　　　　　　
３　内容（案）
　　　・生活困窮者の就労支援について
　　　・ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の活用について　　　

＞＞続きはこちら

2015年12月4日（金）19時30分より、NHK福岡放送局（九州・沖縄地域）の番組「特報フロンティア」にて、「町の"やりくり"大作戦！～財政悪化　どう食い止める～」というテーマで、ソーシャルインパクトボンドなどに取り組む自治体が紹介される予定です。

http://www.nhk.or.jp/fukuoka/frontier/schedule/index.html

非営利活動やボランティアを中心として扱った英国の出版社Third Sectorのウェブサイトにて、若者就労支援のソーシャルインパクトボンドの事例が紹介されています。

非営利団体Think Forwardはロンドンの学校１４校におけるティーンエイジャーたちの就労支援を行うために、ソーシャルインパクトボンドで900,000ポンド調達しました。資金はImpetus-PEFとBig Society Capitalから450,000ポンドずつ提供され、リターンが出た場合は労働年金省から支払われます。このスキームでは1000人の若者にサービスが提供され、それには一対一での就労アドバイスも含まれています。

「私たちにとっての最大の課題は、結果を出して投資家が金銭リターンを得られるまで長い期間を要する一方で、その間に運営コストがかかることです。ソーシャルインパクトボンドは、リスクの大半が私たちではなく投資家に託し、私たちが第一歩を踏み出すチャンスを与えてくれました。」

＞＞続きはこちら

本日、ソーシャルインパクトボンドセミナー@東京が開催され、塩崎厚生労働大臣による冒頭挨拶にはじまり、SIB最新情報から日本における取組みの現状と課題、また、質疑応答では、行政機関、投資家、NPO等様々な当事者からの質問もあり、平日昼間にも関わらず120名以上が参加する熱気溢れるセッションとなりました。

内容は追って、公開したいと思います。

2015年11月12日（木）に開催された「第2回 一億総活躍国民会議」における塩崎厚生労働大臣提出資料にて、地域づくりの推進にソーシャルインパクトボンドなどの活用が示されています。

「『日本再興戦略』改訂2015」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」が今年6月末に閣議決定されて以降、少しずつ国による具体的な動きも出てきており、今後、更に踏み込んだ取組みが期待されます。

「一億総活躍」社会の実現に向けた厚生労働省の考え方 P.11
http://www.kantei.go.jp/.../ichiokusoukatsuy.../dai2/siryou4.pdf

米国デューク大学より、ソーシャルインパクトボンドのスキームを環境分野へ応用する"エンバイロンメント・インパクト・ボンド(EIB)"のレポートが公表されています。

イギリスの雇用年金省（DWP）が推進する若者雇用に関するSIBプログラムの一つ、DWP(Think Forward) SIBが成果目標を達成し、成功したと報告されています。課題や取組内容等をまとめたわかりやすいインフォグラフィックもあります。

DWPの若者雇用に関するSIBプログラムは他にも複数目標達成していると報告があり、詳細な情報が公開され次第共有します。

I'm delighted that we today announced the ThinkForward Social Impact Bond (SIB) has become one of the first in the world to successfully complete.  This is a truly fantastic achievement for the young people we support and we are proud to be one of the first charities to successfully use this model of social investment to tackle the issue of youth unemployment in the UK.

I first got involved back in 2010, when Impetus - The Private Equity Foundation carried out some research into the challenges young people faced in the school-to-work transition.  At that time one million young people were not in education, employment or training (NEET) and we were trying to work out how to prevent young people from being unemployed in the future.  The main finding of our research was that while there were often lots of services for young people, they were simply not reaching or effectively engaging the young people who needed them the most....

ソーシャルインパクトボンドのスキームにおける行政が、国内政府でなく国際機関等である場合、ディベロップメント・インパクト・ボンドと呼ばれており、開発援助の分野における導入可能性が議論されています。

◆推進団体：Center For Development Impact Bond（http://www.cgdev.org/）

◆紹介動画

◆公開レポート等

＊　Investing in Social Outcomes: Development Impact Bonds

＊　Development impact bonds: success depends on a supportive network

イギリスのウースターシャーでは退職やパートナーの死去などによる高齢者の社会的孤立を防止する手段として、ソーシャルインパクトボンドが導入されています。本案件のサービス提供はAge UK Herefordshireとウースターシャー州が、ボランティアやコミュニティ組織と共同で行います。プログラムが成功し、社会的孤立状態にある高齢者が減少したという結果が出た場合には、ウースターシャー州議会から投資家へ540,000ポンド支払われます。

このソーシャルインパクトボンド案件についてイギリスの新聞社Worcester Newsのオンライン記事にて詳しく紹介されています。

＞＞"Worcestershire to run country's first payment-by-results initiative combatting loneliness"

アメリカ合衆国インディアナ州の新聞社Tribune Starのオンライン記事にて、ソーシャルインパクトボンドが紹介されています。

インディアナ州では薬物依存者の増加が社会問題となっており、依存者の子供を保護するためには2500組以上の里親を新たに必要としています。またインディアナ州の刑務所にいる７０００人以上の薬物依存者のうち、薬物治療を受けることができているのはほんの一握りです。州の政策として3000万ドルの予算を確保し新しいタスクフォースを立ち上げ薬物問題に取り組んでいますが、残念ながら現時点でその効果は低いといわれています。

本記事では、このインディアナ州の薬物問題への新たな対応策としてソーシャルインパクトボンドが提案されています。

＞＞"Could Indiana use social impact bonds to fight heroin, expand pre-K?"

2015年10月20日（火）18:10～19:00、NHK福岡「ロクいち！福岡」にて、「介護のコスト減らす"SIB"とは」のテーマで、福岡市などで取り組まれているソーシャルインパクトボンドの認知症予防に関するパイロット事業が紹介されました。

番組ブログにて、その放送の一部が紹介されています。

今年、65歳以上の高齢者は3000万人を突破。社会保障費も年々増えています。膨れ上がる行政コストをどう減らすのか。新たなコスト削減の取り組みが始まっています。
福岡や熊本など9つの自治体で、認知症の予防と重症化を防ぎ、社会福祉費用を削減するための実証実験が始まっています。用いられたのが、「ソーシャルインパクトボンド（＝ＳＩＢ）」と呼ばれる、新たなコスト削減の仕組みです。

＞＞続きはこちら

東京新聞（2015年10月18日付け）にて、「＜議論誘発＞導入半年で一組が成立　民間資金を活用　養子縁組進める」が掲載されました。
吉田雄人横須賀市長が、今年4月から始まった特別養子縁組に関するソーシャルインパクトボンドパイロット事業を紹介しています。

◆横須賀市長・吉田雄人（よしだ・ゆうと）氏

生みの親が育てられない子どもは、全国に約四万人という。うち約九割は児童養護施設などの施設で暮らす。
　原因の多くは親の虐待だ。このほか親の病気や経済的困窮、若年による望まない妊娠などで、施設での暮らしを余儀なくされている。
　最後のとりでとして施設は大切だが、子どもの成長や将来を考えた時、私は「家庭的な環境」の中で暮らす方が望ましいと思っている。
　近年、養子縁組や里親に関心を寄せる人たちが増えており、横須賀市は施設での養護から家庭的な環境での養育へとかじを切りはじめた。
　特別養子縁組は、何らかの事情で子どもを育てられない実親が、希望する夫婦に子どもを託す制度。裁判所の許可を得て生みの親の親権はなくなり、育ての親と実の親子関係になる点が大きな特徴だ。
　行政として、この制度を効果的に使い、「育てられない生みの親」から「子どもが欲しい育ての親」への橋渡しを図っていこうと考えた。
　市は養子縁組推進の知識や情報、財源もないため四月から社会問題解決と収益の両立を目指す「ソーシャル・インパクト・ボンド」（ＳＩＢ）を実証実験として始めた。
　これは行政が実施したことがない事業をノウハウのある民間に委ね、その成果に対価を払う成果連動型事業委託システム。介護予防や生活困窮者支援など社会的課題の解決にも取り入れられる。
　今回、事業資金約千九百万円を出す民間は公益財団法人の日本財団。事業を実施するのは子どもの福祉事業に取り組んでいる一般社団法人ベアホープである。一年で四組の養子縁組を目指す。
　子どもが十八歳まで施設で暮らすと、行政の費用は流動費だけでも四人分で約三千五百万円。四人の縁組が成立すればそれは不要となる。市が日本財団に事業資金を返しても約千六百万円のコストが浮く計算だ。この一部を出資へのリターンとして払えば出資者の利益も確保できる。
　ＳＩＢの導入から半年が過ぎ、一組のマッチングが成立した。今のところ、一組だが命の大切さや子どもの将来に思いをはせると、安心感と充実感が広がる。
　一方で、ＳＩＢは子どもの「幸せ」や「安全・安心」がどれほど向上したのかが指標になり得るが、定量的な把握が難しく、成果の「測り方」は大きな課題といえよう。
　今回は、地方自治体が先行してＳＩＢの実証実験に着手したが、本来ならば事業規模の大きい国などが主体となって、こうした事業を進めるのが有効であるように思う。

　＜ソーシャル・インパクト・ボンド＞　介護や所得格差による貧困など国内外には解決が望まれる数多くの社会的な課題がある。解決は行政の仕事だが、財政は厳しく対応が難しくなっている。そこで民間から資金を集めて問題を解決する事業を行い、行政コストを減らすと同時に出資者への利益還元も狙う。この手法は「ソーシャル・インパクト・ボンド」で、社会的インパクト投資ともいう。２０１３年の主要国（Ｇ８）首脳会議で、議長国のキャメロン英首相が普及を呼び掛けた。日本も官民による検討組織が設けられ、同投資の拡大に向けた報告書がまとまった。

詳細はこちら＞＞

アメリカ・ユタ州の幼児教育分野におけるソーシャルインパクトボンドプログラムについて、成果目標を達成したとプレスリリースがありました。
貧困家庭における3才と4才の幼児に対して早期に教育サービスを提供することで、小学校1年生から6年生までに再教育が必要となる子どもの減少を目的としたプログラムです。
ユタ州では子ども1人あたりの再教育コストは年間約2,600ドルであり、再教育が不要になることでその95％のコスト節減に繋がると試算されています。

詳細はこちら＞＞

日本経済新聞（2015年10月3日付け朝刊）にて、「社会問題解決、収益も狙う　個人向けに投資商品」が掲載されました。

神奈川県横須賀市でのパイロットプログラムのことを中心にソーシャルインパクトボンドが紹介されているほか、その他の社会的投資についても解説されています。

「社会的インパクト投資」という言葉が注目されている。高齢化や貧困、環境など様々な社会問題を解決すると同時に収益も目指す投資を指す。どういったものなのか。一般投資家も参加できるのか。探ってみた。

　神奈川県横須賀市で４月から、社会的インパクト投資の試行事業が始まっている。ここでの投資対象は、望まない妊娠や貧困などで実の親が育てることができない子どもの養子縁組事業だ。

　育てる人がいない子どもたちは通常...

詳細はこちら＞＞

日本経済新聞（2015年10月1日付け朝刊）にて、「医療や介護費、削減なら配当　政府が民間マネー活用策　認知症など病気予防」が掲載されました。

公文による認知症予防に係るソーシャルインパクトボンドパイロット事業を中心にソーシャルインパクトボンドの動向が紹介されています。

政府は民間資金を使って、医療や介護費用の削減につなげる仕組みを整備する。地方自治体などと契約する財団法人などが投資家から資金を募り、介護施設などに提供する。認知症や糖尿病の予防に向けた取り組みで医療費などが減れば投資家に配当などで還元する仕組みで、膨らみ続ける社会保障費の圧縮につなげたい考えだ。

　経済産業省、厚生労働省など関係省庁とみずほ銀行など民間企業が10月に検討会を開き、詳細を詰める。今年...

nikkei BP net（2015年9月4日）にて、「CFA流『さんない』投資塾 第58回 社会的インパクト投資の可能性」が掲載されました。

G8インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会による「社会的インパクト投資拡大のための提言書」で取り上げられている７つの提言が解説されています。

社会的インパクト投資とは？

　2013年のロンドンG8サミットにおいて、国際社会が直面する社会課題の解決のために、ファイナンスの力を活用しようという取り組みが開始され、各国の国内委員会で、その普及のための活動が行われています。日本においても、今年5月、社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会から提言書が出されました。

　この提言書では社会的インパクト投資を「社会課題を解決しながら経済的利益も同時に生み出す投資行動」と定義しています。従来の一般的な投資が経済的リターンという一つの物差しで成果が測定されるのに対して、社会的インパクト投資では、経済的なリターンに、投資された事業やプロジェクトがもたらすポジティブな社会的インパクトを加えて投資の全体の成果としよう、という考え方です。すなわち、投資活動を通じて経済的リターンと社会的リターンを両立させるための仕組みを作っていこう、という取り組みです。

7つの提言とは？

　「社会的インパクト投資拡大のための提言書」で取り上げられている７つの提言を、具体的に見てみましょう。それらは以下の通りです。

休眠預金の活用は、10年以上眠ったままになっていて預金者と連絡がとれなくなった預金口座の資金を銀行の利益として処理するのではなく、社会的インパクト投資に振り向ける仕組みです。現在、法制化一歩手前まで来ており、7つの提言のなかでは一番実現性が高いものです。法律が制定されると年間およそ800億円といわれる資金が供給され、社会的インパクト投資の起爆剤になると期待されます。

　ソーシャル・インパクト・ボンドは、社会的リターンとして設定した条件を満たした時に、社会的成果に基づいて投資家に経済的リターンを還元するという投資の仕組みで、行政が予算をつけにくいが、社会的な課題解決につながる事業を民間の投資によって実施することができるものです。社会的インパクト投資を担うプロダクトとして期待されていますが、先行する英国などの事例を見ても、社会実験の域を超えておらず、市場に受け入れられる投資商品となるためには、まだ試行錯誤がありそうです。

　社会的事業の認証制度は、社会課題に新たな視点で取り組もうとするいわゆる「社会的企業」に対する新たな法人形態を作ったり、何らかの形で認証して投資家から「見える化」する仕組みです。英国のCommunity Interest Company、米国のLow Profit LLCなどがお手本です。

　社会的投資減税は、言葉が示す通りで、減税という経済的なインセンティブによって投資資金の流入を促す仕組みです。

　社会的インパクト評価の浸透は、「社会的インパクト」という分かりにくいものが、投資家にきちんと説明されて理解されることを担保する仕組みです。社会的インパクト投資を一般的なものにしていくうえでも、重要になると思います。また、休眠預金の800億円をどう配分し、どのような物差しでその成果を図るかという観点から、客観性のある評価を定型化して、手法を確立していくことが望まれます。

　受託者責任の明確化は、社会的インパクト投資を普及させるために、機関投資家や個人投資家から運用を委託される運用機関が担う受託者責任の前提として、経済的なリターンを最大化させる行動のみではなく社会的なリターンも含めるべきだと主張しているように思います。しかし、仮に社会的リターンのインパクトが明確に評価できたとしても、社会的リターンと経済的リターンを同等に見る、あるいは経済的リターンよりも社会的リターンを優先させる、ということであるとすれば、これは委託する側である投資家の明確な意思表示を前提に行われるべきものであると思います。

　個人投資家の充実は、そもそも社会課題への投資を担う主体となるべき個人投資家が不在では、社会的インパクト投資が盛り上がるはずもありませんので、山を動かすために、政府も資金仲介機関も、社会的企業も、もっともっと個人にアピールしていこう、という提言です。具体的には、特に優先すべき課題として、「個人投資家向けの情報プラットフォームの構築」が提案されています。社会課題、それに対する取り組みとその結果を個人投資家にアクセスしやすくすることで、個人投資家が社会的インパクト投資に関わりやすくなるようにすることは大切だと思います。

社会的インパクト投資の広がりのために

　7つの提言は、いずれも単一で成果を生むものではなく、連携して社会的インパクト投資の市場のベースになると考えられますので、全体として進めていくことがカギになると思います。例えば、休眠預金の資金が社会的インパクト投資に向けられる時代が来れば、社会的インパクト投資への資金供給が一気に膨らむことになります。一方で、社会的インパクトをいかに客観性のある形で評価できるか、という問題はとても重要で、しかも難しい問題です。投資する側にとっては「社会的インパクト」の適切な判断力、投資される側にとっては、実現性のある「社会的インパクト」を適切に示して、それを実行し、また成果を示す能力がなければ、休眠預金の800億円をうまく活用することはできないでしょう。...

詳細はこちら＞＞

東洋経済オンライン（2015年9月5日）にて、「米国は増大する『監獄コスト』をどうすべきか〜囚人の数はついに220万人を突破〜」が掲載されました。英国や米国の受刑者再犯防止に係るSIBが紹介されています。

米国の人口は世界の5%に過ぎないが、囚人の数は世界全体の25%を占める約220万人に上る。1980年時点の5倍に増えており、米国内の成人の100人に1人が投獄されている。この比率は世界最高で、西欧やその他の民主主義国の5〜10倍に当たる。社会的、経済的なコストも同様に高い。

ここ数十年で囚人数が膨れ上がったのは、犯罪防止のため懲罰的な対策を強化したためだ。警察人員の増強費などとは別に、州立刑務所や連邦刑務所の年間予算だけでも20年前の120億ドルから600億ドルへと急増した。

最も残念なのは、厳罰主義の利点が具体化してこなかった点だろう。投獄率が上昇しても犯罪率はほとんど低下していないうえ、再犯率も驚くほどに高い。最近の米司法省の報告によると、元受刑者の3分の1以上が出所の半年以内、3分の2以上が3年以内に再逮捕されている。

雇用や住宅供給、医療、教育などの面で、出所した元受刑者は大きな壁に突き当たる。出所者の少なくとも半数が、精神疾患や中毒症状でさらに苦労を強いられるという。しかし、社会復帰を導いてくれるようなサポートのネットワークを持つ者は、非常に少ない。

 官民連携のソーシャル・インパクト・ボンド

明らかに、新たな取り組みが必要だ。民間と州政府及び連邦政府のそれぞれの利点を活用できるような取り組みである。

連邦政府は「進歩的連邦主義」に基づき、再犯率の低減に取り組む国家規模のプログラムを進め、資本を投入すべきだ。こうしたプログラムの多くは、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）のような、連邦政府と州政府が民間とリスクを共有する、成果主義的な契約に基づいている。

SIBでは民間の出資者やほかの非政府関係者らが、パイロット事業にかかる費用の大半または全額を負担する必要がある。事業の目標が達成されて納税者のお金を節約した、と第三者の評価者が結論づけた場合に限り、契約相手の政府機関が返金を行う。

世界初のSIB案件は2010年から英国で実施された。ケンブリッジシャーにある王立ピーターバラ刑務所の囚人3000人の再犯率低減を目標としたもので、期待どおりの成果につながった。...

詳細はこちら＞＞

日経ビジネスオンライン（2015年8月28日）にて、「『社会的インパクト投資』が問う公と私の新しい関係」が掲載されました。
横須賀市や尼崎市のSIBパイロット事業、G8インパクト投資タスクフォース、休眠預金等SIBに関する取組みが幅広く紹介されています。

2015年7月16日。兵庫県尼崎市の稲村和美市長は、会見場に居並ぶ記者らを前に、耳慣れない言葉を口にした。

　「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」。市長はそれを「官民が連携して行う新しい投資モデル」として、若年層の就業支援に活用すると発表した。

　SIBとは、様々な社会課題に対して行政と投資家、実行主体としてのNPOや民間団体が連携して取り組み、そこから得られる報酬を資金提供者に還元して、持続可能で効率的な課題解決事業を実現する手法のことだ。

投資家に金銭的メリットを提供することで、行政の社会保障費などに「投資」の視点を入れ、効果を最大化しようとする点に特徴がある。日本では2015年に、尼崎の例を含めて、試験的事業が3件始まったばかりだ。

　同市が就業支援の対象としたのは、生活保護受給者のうち十分な就職活動ができない状況にある15～39歳の若者。市は域内に約200人いるとした。

　同市の生活保護率は、2015年6月時点で人口の4.13％。厚生労働省の被保護者調査（5月概数分）では全国の保護率は1.70％で、尼崎の割合は2.4倍に達する。稲村市長は会見で「とりわけ本市では、社会保障分野での予防的取組みが重要となっている。ここにしっかり投資することに価値があるということを、多くの人に理解してもらう」と述べた。

就業支援によって生活保護の受給者を減らし、納税者に回ってもらう。それによって社会全体が経済的利益を享受する。それがこの事業の眼目だ。

　対象を比較的若い層に限っているのは、働ける可能性が高いというだけではなく、「納税側」に回ってもらうことによる便益が大きいからだ。事業に必要なコストは、初期段階は日本でSIBを主導的に進める日本財団（東京・港）が支出する。同財団の社会的投資推進室・工藤七子室長は、「今回はあくまでパイロット的な位置づけのため、財団が資金提供する。事業を通じて投資を集めてリターンを返す仕組みをしっかりと構築し、外部からの資金提供を募る」と言う。

　事業の拡大に必要な資金を民間から募り、抑制できた行政コストの一部を資金提供者に還元する。それをインセンティブにして、より多くの資金を募り、社会課題の解決に使える資金を増やしていく。SIBとは、これまで行政が担うことが多かった「公共の利益」に対する支出の原資に、民間資金を取り込む仕組みだ。資金だけではなく、運営ノウハウも民間の知見を活用し、より効率的な「社会的事業」の確立と促進を目指す。...

詳細はこちら＞＞

神戸新聞（2015年8月26日）にて、「社会の課題、民間投資で解決 尼崎市がSIBを試験導入」が掲載されました。
全国で3例目のSIBパイロット事業である尼崎市の生活保護受給世帯の若者就労支援事業が詳細に説明されています。

　兵庫県尼崎市は生活保護を受給している若者の就労支援事業を民間投資家から集めた投資で行い、成果が出た場合のみ成功報酬を支払う「ソーシャル・インパクト・ボンド」（ＳＩＢ）の手法を試験的に導入した。２６日までに関係団体と協定を締結した。自治体が抱える社会的課題を民間投資で解決する取り組みは、全国で３例目となる。

　ＳＩＢは、２０１０年、元受刑者の社会復帰支援を行うことによって再犯率低下を目指す事業として英国で始まった。国内では、今年４月から神奈川県横須賀市が児童養護施設の子どもの特別養子縁組事業を、６月から福岡市が高齢者を対象にした介護予防事業に試験導入している。

仕組みは、中間支援組織が、民間の投資家から資金を集め、実績のあるＮＰＯ法人などに事業を委託する。民間資金の導入により、公共事業の費用削減を目指し、「成功」した場合のみ、投資元に償還する。成果の判断は、第三者評価機関が行う。

　同市では、生活保護受給者が約１万８千人で、保護率は４・１％と県内で最も高い（５月現在）。職員らによる就労支援も行われているが、その前段階の支援として行われる。対象となるのは、１５～３９歳のうち、就労支援につなげられる可能性のある約２００人。

　今回は試験導入のため、中間支援組織と投資元は提案者の日本財団が担う。事業を受託するのは、全国で若者の自立支援に取り組むＮＰＯ法人「育て上げネット」（東京都）。同財団が負担する資金（最高１４５０万円）で行う。

　期間は来年７月１日まで。事業の成果をどのように金銭的数値で評価するかが重要となるが、専門家を交えて検証と基準作りを同時に進めていく。現時点の計算上では、対象者２００人のうち６人が就労に結びつくと、投資額１４５０万円分を越えるコストが削減できるという。

　稲村和美市長は「これまでの支援からさらにもう一歩踏み込んで支援できる。また、制度の認知度が上がれば、自分にできることを考えるきっかけにもなるのでは」と期待する。...

詳細はこちら＞＞

オーストラリア初のニューピンSIBについて2年間の成果が公表され、子どもの家庭への復帰率が61.6％と投資家へのリターンが発生する成果が出ています。

ニューピンSIBとは、子どもが親元から離れた場所で生活しており親子関係崩壊の危機にある家庭700世帯を対象に、育児放棄や児童虐待等を解決するためのカウンセリングプログラムを提供し、子どもの家庭への復帰を支援するものです。
詳細は下記リンクを参照下さい。

詳細はこちら＞＞

イギリスの雇用年金省（DWP）によるコンペ形式で選定されたSIB案件の一つ、Teens and Toddlersのプログラムの紹介です。

学校を中退するリスクのある423人の若者を対象に、保育園で18週間幼児の世話等を行なうプログラムを提供した結果、彼らが責任感や自信を持ち、学校に戻ってからの学力向上等その成果も期待より良好となっているようです。

詳細はこちら＞＞

 　ソウル市は、社会的課題に対する予防サービスを強化し、行政コストを最小限に抑えながら福祉問題を解決するための手法としてソーシャルインパクトボンド（SIB：Social Impact Bond）をアジアで初めて導入します。

 児童福祉施設の軽度知的障害児童が対象

　ソウル市の第1号SIB事業は、ソウル市内の62ある児童福祉施設（グループホーム）で生活する軽度知的障害児童100人に対して教育プログラムを提供します。

　児童福祉施設（グループホーム）とは、社会的な保護が必要な児童に家庭的な養育と教育の機会を提供し、児童の家庭復帰と自立を支援するための民間施設として保護者2人と児童5〜7人が一つの家庭を構成します。これまで市は施設ごとに運営費、人件費、生活費などを支援してきました。

　現在、多くの軽度知的障害児童（IQ 71〜84の場合、障害はないが学習スピードが遅い場合が多い」）が情緒​​不安といじめ、学力低下と社会不適応の問題を抱えていますが、障害として認められていないため、特別な教育プログラムやサービスが提供されずに放置されているのが実情です。特に児童福祉施設で生活する軽度知的障害児童の場合、元の家庭からも疎外されており、これらの問題がより深刻な状況です。

 今回のソーシャルインパクトボンドによる事業を通じて、3年間、対象となる児童100人に対して社会性や知的能力を改善させる適切な教育プログラムを提供し、健全な社会人としての自立能力を育てることが目標です。

　ソウル市が事業の総合コーディネーターの役割を担う中間支援組織を選定し、中間支援組織が民間投資家とプログラム提供団体を募集、選定、管理する方式で事業が行われます。

　事業が終了した後、第三者評価機関が事業成果を専門的・客観的に評価し、成功した場合、ソウル市が民間投資家へ事業費とインセンティブを支給します。成功条件は、対象児童のTRF（教師の評価尺度）事後検査が事前検査より上昇し、改善されれば成功とし、成功者の割合に応じてインセンティブを支給します。

　市は事業が成功した場合、対象児童の生活の質を高めるだけでなく、問題が放置された場合、生涯にわたって発生する社会的コストも削減できることを期待しており、32人の軽度知的障害児童が改善された場合、社会的コストの削減効果は約37億円に達します。

児童福祉施設における児童教育SIB事業の社会的コスト削減効果

 ①国民基礎受給者（施設）1人当たりの年間の社会的コスト：892万円
  ※出典：2014年の保証サービス受給者の生活費（福祉部基準）と保証施設運営費（ソウル市基準）の適用
 ②施設退所後1人当たりライフサイクルの平均受給期間：16.7年
  ※出典：国民基礎生活保障制度の受給動態の特性と需給の脱出の決定要因分析（2010年、イウォンジン）
 ③受給者1人当たりのライフサイクルの社会的コスト：1億4,896万円（①× ②）
 ④32人成功時の支給金額：10億7,000万円（投資元本のみ保証）
 ⑤32人の社会的費用：47億6,672万円（③×32人）
 ⑥SIBによる社会的コスト削減：36億9,672万円（⑤-④）

これと関連し、ソウル市は今回の事業の総合コーディネーターの役割を実行する中間支援組織を選​​定するための公募を6月1日から15日まで実施します。中間支援組織は、資金仲介が可能なある法人、団体及び組み合わせなどであること、また、ソーシャルインパクトボンドに対する理解と専門性を備えている必要があり、選ばれた中間支援組織は、3年間事業を行います。事業の詳細発表はソウル市のホームページを参照してください。

予算の使用効率の最大化する

　今回初の事業に先立ち、ソウル市は条例を作り、専門家懇談会、学術研究など多方面のプログラム検証過程を通じて、持続可能なシステムとしての社会性と成果報酬システム構築に尽力してきました。

　ソウル市議会は昨年「ソウル特別市社会性補償事業条例」を承認しました。初めてとなるソーシャルインパクトボンドの概念を定義し、複数年にわたる事業の成果報酬額を予算に反映できるようにした最初の法令となり、ソウル市はこれにより、明確な法的根拠を持ってソーシャルインパクトボンドを推進できるようになりました。

 最近4年間（2012～2015）ソウル市の予算の平均増加率は4.3％であるのに対し、福祉予算の増加率は13.6％に達しており、地方の財政負担を悪化させる原因となっています。ソウル市はソーシャルインパクトボンドを通して、市民の税金を効果的に使用し、さまざまな社会問題を解決し、内外に拡散可能な模範的な行政プロセスを定着させていく計画です。これは、長期的な予算の有効性・効率性を最大化し、事業のリスクなしに、より多くの公共事業を行うことができる構造を構築するという計画です。

　ソウル市は今回の「児童福祉施設児童教育社会性と補償事業」の他、家庭内暴力予防事業、学校外青少年支援事業、ホームレス自立支援事業など多様な分野で事業を拡大していくことにしました。高齢者の自殺予防事業、北朝鮮離脱住民の経済的自立支援、受刑者再犯防止支援事業などにもソーシャルインパクトボンドを適用することができると考えており、新たに新設したチームで、上記にあげたような多様な分野での事業推進協議会設置や関連学術研究の実施などを経て、下半期から事業推進を本格化する予定です。

元記事

SOCAP15 JAPAN TEAMより、「SIB上陸で浮き彫りになる助成と投資の衝突【前編】～待たれる金融機関の参画～」が掲載されました。
ソーシャルインパクトボンドについて、国内外の金融機関の動向を踏まえ、ソーシャルインパクトボンドに日本の金融機関が参画する糸口を解説しています。

近年、社会的インパクト投資を巡るニュースが世間を賑わす頻度が多くなった。５月に東京証券取引所で行われた社会的インパクト投資シンポジウムには実に数百人が参加。Forbes Japanは、「99％の人の投資が社会を変える」と題して大々的な特集記事を掲載。

 これまでの、ともすれば一部の"専門家"による閉じられたコミュニティになりがちだった「社会的インパクト投資」。2015年に入って黎明期のフェイズを脱皮して、多くの主要メディアやビジネスパーソンを惹きつけるホットトピックへと飛躍を遂げている。

そんなムーブメントを牽引してきたG8社会的インパクト投資タスクフォース。不思議なのはこのムーブメントを牽引する顔ぶれの中に日本の大手金融機関が不在である事である。"投資"と銘打ったムーブメントが今まさに加速する中、なぜ日本の金融機関の出遅れが顕著であるのか？その背景を探ると、日本の"社会的インパクト投資"のマーケットが抱える課題が浮き彫りになる。

トーンダウンする日系証券会社の"インパクト投資"、待たれる次のイノベーション

そもそも日本の金融機関においてインパクト投資はこの10年で様々な取り組みが行われてきた。ネガティブスクリーニングの動きに呼応したSRIファンドの相次ぐ組成。そして社会貢献型債券の残高の積み上げ。社会的責任投資フォーラムの調査によると、2015年3月末現在、投資信託は2,422億円、社会貢献型債券6,496億円。合わせて8,918億円に上る。

 

 これらの動きを主導してきたのは大和証券である。日本で初めてのSRIファンドの組成（ 2004年のダイワSRIファンド※すでに運用を終了）、大和マイクロファイナンスファンド（2011年）を初めとした投資信託や、ワクチン債、JICA債を初めとする社会貢献型債券のモデルの設計を担い、他金融機関でも同モデルを活用した商品組成が相次いだ。

これらの動きを加速したのは社内で動きを主導したイントラプレナーの存在だった。証券会社の既存商品を活用した動きをもとに経営陣を説得して日本の証券会社のインパクト投資の原型作りを主導した取り組みはまさにここから始まったと言える。

 

リーマンショックそしてアベノミクス、インパクト投資にダブルパンチ

 

 この10年の金融マーケットを語る上で欠かせないリーマンショック、そしてアベノミクス。これらの二つの動きが、結果的にどちらもインパクト投資の動きを失速させる一大要因となった。2007年以降見舞われたサブプライムローン・リーマンショクに起因する深刻な危機に見舞われた金融業界。大手さえその存続に誰もが疑念を抱き始める中、金融機関は相次いでコスト削減の為、商品企画部の廃止に踏み切る。直接的な収益を生まない商品企画部は一種の"コストセンター"と見なされ真っ先にリストラの対象となった。

　

守りの経営が続く中で2012年。金融機関に待望のマーケット環境が訪れる。政権交代、そしてアベノミクスによってそれまでの株式取引の三倍以上の取引が日々行われた。手数料が跳ね上がる中で金融機関は息を吹き返した。経営陣は好マーケットに応じた既存ビジネスにて収益拡大を主導。結果的にインパクト投資の動きはますます息を潜めることになった。

　

インパクト投資の動きは、既存の資本主義へのアンチテーゼとして提起されてきた。既存の金融・ビジネス環境の見直し、強烈な危機感の中でインパクト投資は新しい事業領域の獲得を見据えた動きとして歩みを進めてきた。久しぶりに訪れた好マーケットは、そのインパクト投資の動きにストップをかけることになったと言えるだろう。...

前編はこちら＞＞
後編はこちら＞＞

以前、紹介したForbes（8月号）の記事「さらば、強欲資本主義。『ポケットマネー革命』が始まった」がWEBで内容公開されました。
G8社会的インパクト投資タスクフォースのロナルド・コーエン委員長の話しから始まり、ソーシャルインパクトボンドを含む社会的投資のグローバルな動向が記載されています。

「ベンチャーキャピタルの父」と呼ばれる英国人、ロナルド・コーエン卿が内閣府の地方創生推進室を表敬訪問したのは、5月28日のことだった。
欧州最大の投資ファンド「エイパックス・パートナーズ」の創設者であり、欧州NASDAQ代表や、社会事業活動で知られるコーエン卿と、内閣府副大臣らの面会時間は当初15分の予定だった。しかし、会話は尽きず、40分にまで延びたという。

「是非、検討しましょう」
内閣府がそんな期待を寄せたのは、コーエン卿がG8で推進役として委員長を務める「社会的インパクト投資」なるものだ。

イギリスで生まれたこのモデルは、すでにアメリカ、カナダ、韓国、欧州で導入が始まり、昨年10月、日本の経済財政諮問会議の「選択する未来」会議でも言及されている。世界的に広がるのはなぜか？　来日中のコーエン卿に話を聞こう。

「電球がポッと灯った瞬間ともいうべき嬉しい出来事があったのは、2010年でした」と彼が言うのが、初のSIB（socialimpact bond＝社会的インパクト債券）発行である。これで、刑務所の元受刑者たちの再犯防止を行ったという。

「イギリスの内閣府のウェブをご覧になってください。およそ600もの社会問題について政府が負担しなければならないコストが細かく記載されています。例えば、再犯者を1人収容するのに、2万2,000ポンド（約422万4,000円）かかります。再犯者を1,000人削減できれば、政府は2,200万ポンドの予算を使わなくて済みます」

どこの国も財政難から社会問題へのコストは重い負担となっている。しかも、こうした問題は、予算をかけたら解決するわけではない。

「ホームレスに少々のお金を渡しても、そのお金をホームレスがどのように使うかまでは関知してこなかったように、人道支援の効果を測定できるとは誰も考えていなかった。しかし、重要な社会問題は数値化して、"見える化"が可能だということが浸透してきたのです」（コーエン卿）

社会問題の予算をこれまでのような対症療法にではなく、民間から投資を募り、予防・防止策に振り向けるという発想の転換を行った。英ピータボロ刑務所の再犯防止策を例にとろう。民間から約8億円を調達し、4つのNPOが受刑者とその家族や地域コミュニティに社会復帰支援プログラムを実施。8年間のプログラムで再犯率が全国平均より23％も低くなった（中間報告）。

独立評価機関が「目標達成」と判定すれば、削減できた行政コストの一部を、投資家にリターンとして償還する。目標に到達できずに失敗すれば、投資家がリスクを負うので、行政にコストは発生しない。

画期的なのは、投資して成功した場合の「社会へのインパクト」をビッグデータなどの技術革新により数値化できるようになったことだ。インパクトの「見える化」によって、投資する側はより効果的な予防策を講じている組織に投資しやすくなる。

インパクトという考え方は、長年、社会事業への投融資を行ってきたコーエン卿自身が経験から学んだことでもある。

「イギリスに、THE GYMというスポーツクラブがあります。月々約60ポンドの会員費と入会金数百ポンドが必要なクラブです。このジムに投資して、最貧困層のエリアでの事業を始めました。1,500m2の巨大な敷地に200台のマシンを入れて、24時間営業、休日なし。地価が安いため、会員を4分の1まで抑えることができます。」

「その結果、人生で一度もジムに通ったことがない人々が会員全体の30～40%に及び、高くない投資額で収益が生まれるビジネスモデルが完成しました。さらに、最貧困層エリアでの事業は、雇用を生み、トレーニングによる健康増進、地域活性化など、社会にインパクトを与えたのです」

インパクトとは、すなわち人々の共感の輪を広げることだ。そこが従来の投資との違いだとコーエン卿は言い、こう続ける。

「投資家によっては社会的見返りが高ければ、金銭的リターンは市場平均より低くてもいいという人が出てくるでしょう。大事なのは、経済的リターンと社会的リターンの比重を案件ごとに設計する必要があること。つまり、年金基金、信託、基金などの役割見直しが迫られているのです」

現在、ホームレス、失業、家庭内暴力、家庭崩壊、教育、糖尿病予防など広範囲の社会課題の解決に向けて、45のSIBが世界で出ている。イギリスでは社会的投資銀行が設立され、アメリカではゴールドマン・サックスなど大手が参加している。

また、アメリカの22州と南米では、「B-Corps」という概念が導入されている。企業は収益を最大化するだけではなく、社会課題の解決と、その達成度を測定するというものだ。こうした世界的な潮流を生んでいるのが「ミレニアル世代」と呼ばれる1980年代以降に生まれた人々だ。

SIBを推進している日本財団の招きで来日したアメリカの「サード・セクター・キャピタル・パートナーズ」のティム・ペネルは、大学で声楽を学び、オーケストラで基金を担当していた経歴の持ち主である。12年に1件のSIBからスタートした彼らは、今年だけで37件を成就。加速度的に件数を増やしている。ペネルが言う。

「バンク・オブ・アメリカが出した『ミレニアル世代に関するレポート』が大きな影響をもっています。この世代は、上の世代と比べて圧倒的に社会的責任への関心が高く、商業銀行もミレニアル世代受けする商品を出したい。企業もPRの一環としてCSRをやるのではなく、ビジネスのコアに慈善目的を置くようになっています」

金融庁総務企画局企業開示課長の油布志行（ゆふもとゆき）もこんな話をする。
「アメリカの機関投資家やファンドの人たちと意見交換する際、彼らの口から地域貢献の重要性や雇用の話が出てくるようになりました。リーマン・ショックの反省から、かつての株主万能主義ではなくなってきていると思います」

今年策定されたコーポレートガバナンス・コードは、中長期的な企業価値の向上を目指している。ガバナンスの改善をもっとも期待するのが、中長期保有の株主であり、企業の重要なパートナーとなる人々だ。建設的な対話ができる車の両輪のような関係で、市場の短期主義をはねのける環境が整備されたといえる。つまり、リーマンショックをもたらした強欲資本主義と訣別する世界的な動きが起きているのだ。...

詳細はこちら＞＞

日本経済新聞（2015年7月26日朝刊）にて、「広がるか『社会的インパクト投資』　民間資金で福祉支える」が掲載されました。
ソーシャルインパクトボンドの仕組みや日本財団による3つのパイロット事業等を含む日本におけるソーシャルインパクトボンドの最新動向がわかりやすく紹介されています。

高齢化に伴う介護、所得格差による貧困など社会には様々な課題があふれる。これらへの対処は行政に任されることが多いが、財政は厳しくなる一方。十分な対応が難しくなっている。そんなときに、民間から資金を集めて問題を解決する事業を行い、行政コストを減らすと同時に、出資者への利益還元も狙う手法が注目されている。　この手法は「社会的（ソーシャル）インパクト投資」と呼ばれる。...

詳細はこちら＞＞

SIBパイロット事業推進に携わるファンドレイジング協会事務局の鴨崎貴泰氏による記事「ソーシャル・インパクト・ボンドの本質的な価値とは？」が公開されました。
SIBの本質的な価値を、〈SIBは、行政がリスクのとれない社会実験を可能にし、イノベーションを加速させるツールである〉と説明しています。

いよいよ日本でも本格導入へ向けた動きが加速している「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」。
　以前の記事（http://jfra.jp/fundraisingjournal/249/）では、SIBに関する世界の動きと日本における導入の意義について解説しました。そこで今回は、その後のSIBをめぐる状況をアップデートしつつ、そこから見えてきた「SIBの本質的な価値」について考えてみたいと思います。... 

詳細はこちら＞＞

日本で3例目となる尼崎市のSIBパイロット事業を主導する日本財団より、当該事業のプレスリリースが公開されました。
生活保護受給世帯の若者200人を対象に就労支援を行い、6人の若者の就労を目指します。

2015年7月16日、日本財団は兵庫県尼崎市と協働で、若者就労分野では日本で初となる「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」パイロット事業を実施することを発表しました。尼崎市における生活保護世帯の若者（15～39歳）を対象に就労支援事業を行い、長期的な自立を促進します。若者支援の実績が豊富な認定ＮＰＯ法人育て上げネットが事業実施主体となり、特にひきこもり等の行政の介入が難しい若者に対し、ケースワーカーと連携し、アウトリーチ事業（本人のもとへ出向き、支援する）を行うことで若者の社会参画を促します。...

詳細はこちら＞＞

先日公開されたImpact HUB Tokyo槌屋詩野氏によるSIB特集の後編「ソーシャルインパクトボンド２案件の「失敗」は、次へどう影響するか？」が公開されました。
SIBとPFIの広がり方を丁寧に比較しながら、SIBのポジティブな面とネガティブな面の両方を指摘しています。

刑務所SIB案件の失敗は、次のステップを構築するのにどう役立つか？また、それは日本のSIB熱にどう影響するのか？前編では、より具体的に失敗案件２件について、分析を行い、そこから出てきているポジティブな面に着目します。一方で、後編では、世界中に見られるSIBへの期待と解釈から見られる、ネガティブになりうる面に着目します。...

詳細はこちら＞＞

ハフィントンポストにて、「『貧困救済ファンド』 〜 英国の先進的な「社会的インパクト投資」のモデル」が掲載されました。
イギリスでソーシャルインパクトボンドにも投資する社会的投資ファンド、ブリッジズ・ベンチャーズが紹介されています。

儲かる仕事は民間が勝手に進めるが、儲からない仕事は政府や自治体が資金を出さないとなかなか進まない。儲からない仕事にこぞってお金を出すような人はそう多くない。子育て・保育などの児童福祉、介護などの高齢者福祉、障害者福祉といった「社会的分野」に関する仕事は、民間から豊富な資金を調達しようとしても無理がある。そんなに儲からないからだ。

近年、社会的分野に係る問題解決と収益確保の両立を図る新しい投資の在り方が注目を集めている。「社会的インパクト投資」と呼ばれる。リターンとリスクというこれまでの投資指標に社会的な「インパクト」という指標を加えた投資のこと。それほど大きなリターンを望まないが、住み心地良き社会環境という配当を得ようという「志」があれば、社会的インパクト投資がもっと行われていくのではないだろうか。...

詳細はこちら＞＞

毎日新聞（阪神版）（2015年7月17日）にて、「尼崎市：生活保護の若者就労へ SIB試験導入、民間と支援事業／兵庫」が掲載されました。

日本におけるソーシャルインパクトボンド3例目のパイロット事業が若者就労支援分野でも始まりました！

　尼崎市は１６日、生活保護を受給している若者の就労支援事業について、民間の投資で実施し、コスト削減効果が得られた場合のみ投資元に償還する「ソーシャル・インパクト・ボンド」（ＳＩＢ）の手法を試験的に導入すると発表した。これまでに横須賀市、福岡市がＳＩＢを試験的に導入しており、市は３例目。...

詳細はこちら＞＞

アメリカ初のソーシャル・インパクト・ボンド、成果不達でプロジェクト打ち切りへ。

2012年にニューヨークでスタートした再犯防止のSIB、当初4年のプロジェクト期間を予定していましたが、10％の再犯率削減が不可能と判断され、途中で事業が打ち切られることが発表されました。

ゴールドマンサックスが960万ドルを拠出、ブルームバーグ財団が720万ドルの保証を差し入れていましたが、今回のプロジェクト打ち切りでゴールドマンサックスは120万ドルの損失を計上することになるようです。

投資としては失敗に終わってしまいましたがゴールドマンサックスはニューヨーク市民の税金を一切使わずにリスクの高い社会的事業を行えてまさにSIBの価値を実証できた、とコメント。中間支援組織のMDRCも「成果が出なかったのは残念だがプロジェクトを通じて刑務所と非営利組織が連携して事業運営する良いモデルができた」、と語っています。

2010年より世界中で約40件が導入されているSIB。オーストラリアなど既に償還が始まっているプロジェクトもありますが、4年が経ってこれからそれぞれのプロジェクトの成否が明らかになっていく時期ですね。成果が実証されていない事業を民間のリスクで行うのがSIBの醍醐味。そういう意味では失敗あってこそSIB。今後各国の事業の動向も注目です。

読売新聞九州・山口版（2015年7月3日）にて、「認知症対策に投資活用　～学習療法で介護費減なら配当～」が掲載されました。
福岡地域の認知症予防に係るSIBパイロット事業が詳細に説明されています。

ソーシャルインパクトボンドがアベノミクスの成長戦略と地方創生総合戦略に盛り込まれました！
今後の本格導入に向けて国を巻き込んだ取組みも進んでいます。

【『日本再興戦略』改訂2015】P.150
民間の資金やサービスを活用して、効果的・効率的に健康予防事業を行う自治体等の保険者へのインセンティブとして、ヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドの導入を検討。

詳細はこちら＞＞

2015年6月28日、日経ヴェリタスにソーシャルインパクトボンドについての記事が掲載されました。

ソーシャル・インパクト・ボンド――社会的課題の解決、民間の出資活用でコスト削減（ＮｅｗＷｏｒｄ）

　民間投資家からの出資を元に、従来行政が担ってきた貧困や失業といった社会的な問題改善に取り組み、社会全体のコスト削減を目指す仕組み。「ボンド」というが、資金調達の手法は債券に限らない。経済的利益に加え、社会的貢献を重視する投資手法として注目を集めつつある。

　社会的な課題を解決するには公的サービスが欠かせない。だが財政難で行政が対応できない場合もある。そこで民間投資家が出資し、そのお金を原資に行政がＮＰＯなどに事業を委託。その事業によって削減できた行政コストの一部が投資家の利益となる。

　２０１０年に英国で始まった世界初の事例は、刑務所の受刑者を対象にした８年間の再犯防止プログラムだ。中間団体が約８億円を慈善団体など１７の投資家から集め、４つのＮＰＯに事業を委託した。プログラムを受ける約３０００人の再犯率が基準より下がれば、英法務省と宝くじ基金が利益を上乗せして資金を償還する。投資家に対する内部収益率は最大で１３％を見込むという。

　米国ではシカゴ市とゴールドマン・サックスが低所得世帯向けの幼児教育事業に取り組んでいる。日本でも今年、神奈川県横須賀市と日本財団が特別養子縁組を進める試験事業を始めた。慶応義塾大学の伊藤健特任助教は「社会にイノベーションを起こす手法として期待される」と話す。...（本多奈織）

【社会的インパクト評価・ソーシャルインパクトボンド組成に関する研究員を募集：慶應義塾大学】

慶應義塾大学玉村研究室では、社会的インパクト評価やソーシャル・インパクト・ボンドの組成の研究にかかわる、期間契約での研究員を募集しています。

もしご関心のある方がいらっしゃれば、是非伊藤までご連絡下さい。お待ちしております。

Forbes JAPAN（2015年8月号）の巻頭特集は、社会的投資です。「「99％の人」の投資が社会を変える。さらば、強欲資本主義。「ポケットマネー革命」が始まった」の見出しで、G8社会的インパクト投資タスクフォース議長ロナルド・コーエン卿のインタビュー、横須賀市のソーシャルインパクトボンドプロジェクト、シンポジウムの様子などが取り上げられています。

http://forbesjapan.com/backnumber/2015-08

日刊工業新聞（2015年6月22日）にて、「社会的インパクト投資に注目集まる －民間から資金調達、公的サービスにビジネス感覚」が掲載されました。

財政再建と経済成長の両立が日本の課題となる中、社会性と経済性の両方を追求する「社会的インパクト投資」が注目されている。経済性では計りにくい福祉などの公的サービスにビジネス感覚を持ち込み、財政負担の軽減とサービスの向上を狙うものだ。神奈川県横須賀市など一部ですでに試行され、普及に向けた機運ができつつある。...

詳細はこちら＞＞

産経ニュース（2015年6月14日）にて、「「休眠預金」福祉・教育に　自民、今国会に活用法案提出へ」が掲載されました。

休眠預金の活用は、先日の記事「社会的投資市場形成に向けたロードマップ英語版が発売」で取り上げた「社会的投資市場形成に向けたロードマップ」でも重要な位置付けとなっており、波乱含みの今国会ですが、無事に通ることを期待します。

NAVERまとめで、「行政コストを削減する投資？！話題のソーシャルインパクトボンドまとめ！」とソーシャルインパクトボンドが取り上げられており、本サイトも日本初のソーシャルインパクトボンド専門サイトとして紹介されています。

http://matome.naver.jp/odai/2143425095236567701

社会的課題解決のための事業と資金提供者をマッチングする市場の形成に必要な取り組みを日本で初めて整理した「社会的投資市場形成に向けたロードマップ」の英語版「A Roadmap to Building a Social Impact Investment Market」が発売されました！

社会的事業の育成、社会的評価手法の標準化、社会的投資減税等とともにソーシャルインパクトボンドも重要な取り組みとして整理されています。

詳細はこちら＞＞

介護予防分野として日本初のソーシャルインパクトボンド調査事業が経済産業省委託事業として採択されました。
公文の学習療法による認知症予防プログラムにより、認知症高齢者の介護度を良化（要介護度4→3等）することで、厚労省が年間14.5兆円と推計する社会負担費用を削減し、その削減額の中から成果報酬が支払われるという仕組みの実証事業を今年7月から5か月間で行ないます。

詳細はこちら＞＞

日本ファンドレイジング協会事務局長でSIBを推進する鴨崎貴泰氏によるSIBの解説記事「ソーシャル・インパクト・ボンド　～社会的価値評価を活用した「社会を変えるお金」の新しい流れ～」が公開されました。

詳細はこちら＞＞

朝日新聞（2015年6月7日）にて、「（波聞風問）社会的課題　民間資金の投資促す工夫を」が掲載されました。
横須賀市におけるソーシャルインパクトボンドの取り組みについて、吉田市長のコメントと共に紹介されています。

「１０代の女性が生んだ赤ちゃんが１人、新しい親と養子縁組を結び、育てられることになった。神奈川県横須賀市が４月に試験的に始めた特別養子縁組推進事業の最初の成果だった。．．．」

詳細はこちら＞＞

日本経済新聞（2015年6月4日）にて、「認知症の重症化防げば成功報酬　公文、自治体向けサービス」が掲載されました。
公文が全国で取組む認知症予防プログラムが紹介されており、今後、ソーシャルインパクトボンドへの発展が期待されています。

「公文教育研究会（大阪市）は慶応大学などと組み、認知症の重症化を防いだ場合だけ成功報酬を受け取るサービスを自治体向けに始める。患者には書き取りや計算を通じて脳を活性化するプログラムに取り組んでもらい、自治体は病状改善や予防で抑制できた医療費などの一部を料金として支払う。民間サービスを活用した新たな社会保障費の抑制モデルになりそうだ。．．．」

続きはこちら＞＞

SankeiBiz（2015年5月29日）にて、「【「休眠預金」を考える】（下）投融資で事業拡大・地方創生後押し」が掲載されました。
休眠預金の活用方法として、ソーシャルインパクトボンドが提案されています。

「前回も述べたが、日本も含めて財政事情の厳しい国では、全ての社会的課題を公的資金だけで解決することが困難である。

　そこで考え出された手法の一つが「休眠預金」の活用で、日本では２０１４年４月に超党派の「休眠預金活用推進議員連盟」が発足し、早ければ今国会に関連法案が提出される予定となっている。．．．」

続きはこちら＞＞

休眠預金活用推進議員連盟が休眠預金関連法案のパブリックコメントを6月20日まで募集しています。

休眠預金関連法案は、毎年800億円発生する長期間取引のない銀行預金等を銀行の収入にするのではなく、社会をより良くするために活用しようという主旨で、ソーシャルインパクトボンドもその活用方法の一つとして期待されています。

詳細はこちら＞＞

日本のSIB推進を主導する日本財団でSIB案件形成担当を募集しています。興味がある方はこの機会に是非応募してください！

＜仕事内容＞
日本財団/社会的投資推進室では社会的投資のモデル事業構築や業界全体の発展に向けたアドボカシーなどを行っています。2015年度からソーシャルインパクトボンドなどのパイロット案件が具体化する為、事業構築、関係者のコーディネーション、モニタリングを実施するスタッフを募集します。

1. ソーシャルインパクトボンドの案件形成担当

　―行政との折衝、案件形成
　―社会課題の分析、事業者の調査・選定
　―投資家との関係構築、ファンドレイズ
　―事業モデル、社会的インパクト評価モデルの構築

2. G8社会的投資タスクフォースの運営、日本ベンチャーフィランソロピー基金の運営、等その他社会的投資関連の業務

＜期待する成果＞
関係者間の合意形成、事業モデルの構築、モニタリングなど案件の全体統括。パイロット案件の1件の責任者として所定の社会的成果を達成することを期待します。

＜応募資格＞
・ 3年以上の職務経験
・ 金融関係の基礎的な知識・職務経験がある
・ ビジネスレベルの英語があれば尚良い

詳細はこちら＞＞

内閣府に設置されている経済財政諮問会議でSocial Impact Bondの活用が提案されています。「資料３－１、Ｐ１１」によると「貧困・失業対策など社会保障関連分野において、官民連携によるソーシャル・インパクト・ボンド等の活用を拡大する。」と触れられており、政府でも検討が進んでいます。

詳細はこちら＞＞

日本財団は、日本で初めてソーシャルインパクトボンドのパイロット事業実施に関する協定を横須賀市と締結しました。日本でもいよいよソーシャルインパクトボンドが始まります！

詳細はこちら＞＞

以下、メディア等掲載情報です。
・日経BPNet（2015年5月19日）「社会的インパクト投資で特別養子縁組の推進目指す、横須賀市と日本財団」

・Finance GreenWatch（2015年4月30日）「横須賀市と日本財団。ソーシャルインパクトボンド（SIB）の仕組み生かし、子どもの養子縁組活動促進で行政経費節減へ（FGW）」

・週刊金融財政事情（2015年4月27日・5月4日合併号）「横須賀で日本初のソーシャル・インパクト・ボンド実証実験」

NHK（2015年2月28日深夜/ニッポンのジレンマ）にて、エコノミストの崔真淑さんが「資本主義のジレンマ大研究」と題してSIBを取り上げました。

詳細はこちら＞＞

週刊ダイヤモンド（2014年12月20日号）にて、「財政再建の秘策となるか 社会的インパクト投資」が掲載されました。

日本にとって頭が痛い財政再建問題。だが、民間資金を使って解決する"秘策"が生み出され、世界の注目を集めている。しかも、社会的な課題も同時に解決するというもの。仕組みを紹介するとともに、英国の先進事例などを見ていくことにする。

続きはこちら＞＞

日本経済新聞（2014年11月15日）にて「社会を良くしたい「世直し」投資、じわり広がる」が掲載されました。

　「社会的インパクト投資」という言葉を知っていますか――。雇用創出や環境保護といった社会的課題の解決につながる事業への投資を指す。欧米を中心に広がり、市場規模は世界で年間４兆円。日本でも社会貢献への関心の高い富裕層や若者が注目し始めた。...

続きはこちら＞＞

WEDGEにて、「社会的投資が生み出すイノベーション 行政コスト減らす「投資」に世界が注目」が掲載されました。

新しい社会的投資市場の成長がグローバルに注目を集めている。2013年6月に開催されたG8サミットでは、デビッド・キャメロン首相の主導で「社会的投資」が主要テーマとして議論された。その政策のショーケースとも言えるのが10年に英国で開発され、現在は米国、豪州でも導入が進む、社会課題の解決を目的とした「社会インパクト債券」（Social Impact Bond）だ。

続きはこちら＞＞

休眠口座国民会議から休眠預金活用推進議員連盟へ提出した要望書に、「休眠預金をソーシャル・インパクト・ボンド等に活用する」という主旨が記載されました。

詳細はこちら＞＞

朝日新聞（2014年10月16日）にて、「民間発の地方創生　「社会的投資」を突破口に」が掲載されました。

「安倍政権が重要政策に掲げる「地方創生」を巡り、国会で本格的な論戦が始まった。「ばらまきはしない」。こう強調する首相は、各地の地域活性化への実例を引きながら「やればできる」「一緒に挑戦しよう」と自治体に呼びかける。では、具体的にどんな政策を打ち出すのか。...」

続きはこちら＞＞

日本経済新聞（2014年10月6日）にて、「「社会的インパクト投資」を育てよう」が掲載されました。

「障害者や低所得者への支援など国内外には解決が望まれる数多くの社会的な課題がある。通常、これらの問題解決は政府の仕事だ。民間が投資して利益をあげる分野にはそぐわない。ところが今、「社会的インパクト投資」という社会問題解決と収益の両立を目指す投資が世界的に注目されている。...」

続きはこちら＞＞

朝日新聞（2014年9月26日）にて、「インパクト投資　良き社会へ「見えざる心」」が掲載されました。

「アダム・スミスの「国富論」に書かれた「見えざる手」をもじった「市場の見えざる心」がキーワードになった報告書が、１５日に発表された。主要８カ国（Ｇ８）の政府関係者や金融、社会貢献活動の専門家らが１年かけてまとめたものだ。...」

続きはこちら＞＞

世界初のソーシャルインパクトボンド事例「ピーターバラ刑務所」の中間報告が公開され、ソーシャルインパクトボンドによるサービス対象者の成果指標（再犯率）は全国平均より8.4％低く、良好な結果となりました。

続きはこちら＞＞

福岡地域戦略推進協議会が「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）プロジェクト」を設置しました。

詳細はこちら＞＞

内閣府の経済財政諮問会議に設置された「選択する未来委員会」の「第４回 地域の未来ワーキンググループ」にて、ソーシャルインパクトボンドが議題にあがりました。

詳細はこちら＞＞

内閣府の経済財政諮問会議において取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2014（骨太の方針）」が閣議決定され、本方針に「社会的責任投資等に係る市場の拡大」が示されました。

詳細はこちら＞＞

環境省が推進する「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」におけるアクションプランが発表され、財源確保の手段の一つとして、「SIB方式等の活用」が盛り込まれました。

詳細はこちら＞＞

週刊経団連タイムス（2014年5月22日）にて、「英国における社会貢献事業の価値評価と社会的投資の動向を聞く」が掲載されました。

「経団連は４月２１日、東京・大手町の経団連会館で社会貢献担当者懇談会（小川理子座長、金田晃一座長）を開催した。慶應義塾大学特任助教でＳＲＯＩネットワークジャパン代表理事の伊藤健氏から、英国における社会的事業の価値評価と社会的投資の状況について説明を受けるとともに、意見交換を行った。...」

続きはこちら＞＞

朝日新聞（2014年1月12日）にて、「新しい公共　日本でも育てる知恵を」が掲載されました。

ソーシャルインパクトボンドが、社会問題を解決しようとするNPOへの資金提供方法の方法として注目されています

「（中略）知恵はないのか。２００８年のリーマン・ショック後、予算削減に迫られた英国で新しい取り組みが始まった。「社会インパクト債権（ＳＩＢ）」。投資銀行や篤志家などの投資家から集めた民間資金を公共サービスに振り向ける手法だ。...」

続きはこちら＞＞

2013年5月13日、株式会社ソーシャルインパクト・リサーチは株式会社公共経営・社会戦略研究所(明治大学発ベンチャー)と共同で、ソーシャルインパクトボンド発行支援のコンサルティング業務の開始を発表しました。

詳しくはこちら＞＞

「休眠口座について考えるための情報サイト」が公開されました。

年間800億円にのぼる休眠口座を社会のための有意義な活用を考えるサイト「休眠口座について考えるための情報サイト」が公開されました。海外では、この休眠口座のお金をSocial Impact Bondを含む会的な活動へ活用する動きも進んでおり、日本においても積極的な議論が期待されます。

詳しくはこちら＞＞