SIBとは、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法で、
民間資金で優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合、
行政が投資家へ成功報酬を支払います。
英国では、2010年に大規模な行政コストの削減とそれに伴う行政サービスの見直しを迫られ、世界で初めてのSocial Impact Bondが導入されました。日本においても英国と同様に「少子高齢化の進展」、 「財政赤字の拡大」、「イノベーションの必要性」などの課題があり、Social Impact Bondの導入が期待されています。
2050年には65歳以上の割合が35％を超え、行政サービスの維持・向上を実現するためには、民間を活用した生産性の向上が不可欠です。
2014年の政府債務残高は約1202兆円と拡大を続けており、行政コストの削減が求められています。
既存サービスで解決できていない社会的課題に対して、効果の高い革新的なサービスを導入する必要があります。
SIBは、2010年に英国で導入されて以来、
米国、豪州等世界中で実施されています。
SIBは、これまでに大きく4つ「若者就労支援」、「子ども・家庭支援」、「再犯防止」、「生活困窮者支援」の領域で実施されています。
2015年4月、神奈川県横須賀市と日本財団は、Social Impact Bondを活用して児童養護施設の子どもの特別養子縁組を進めることを、日本で初めて合意しました。
2015年はパイロット事業を行うことになっており、今後の動向が注目されています。